新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
同 志 賀 泰 雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書 国では、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物
次に、第３目農業振興費、農業振興諸経費は、ＪＡ、土地改良区、新潟県などと組織する高収益作物や土地利用作物を振興する地区農業振興協議会への負担金です。 次に、第５目林業振興費のうち、林業の振興、林道の維持管理は、林道における倒木処理や修繕に係る経費です。 次の里山の保全・活用は、森林の持つ多面的機能を発揮させるために必要な市所有林の間伐や、下刈りなどの森林整備を行う経費です。
４つ目は、高収益作物次期作支援交付金についてです。新型コロナウイルス感染症による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けました野菜、花卉等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者を支援するため、国が令和２年度第１次補正予算で措置した交付金で、令和２年度は市内約1,000件の申請に対して約５億9,000万円が交付されたところでございます。
国の高収益作物次期作支援交付金についてでございます。これは令和２年第４回定例会の経済委員会の所管事務の中で御説明をさせていただいた案件でございますけれども、その後の経過につきまして御報告をさせていただきます。 本事業の内容・経緯につきましては、資料に記載のとおりです。
国の高収益作物次期作支援交付金についてでございます。これは令和２年第４回定例会の経済委員会の所管事務の中で御説明をさせていただいた案件でございますけれども、その後の経過につきまして御報告をさせていただきます。 本事業の内容・経緯につきましては、資料に記載のとおりです。
次に、このような影響に対する農業分野の対策ですが、国では、野菜、花卉等の次期作に取り組む農業者を支援する高収益作物次期作支援交付金をはじめ、野菜価格安定対策事業や収入保険制度などがございまして、市としてもその活用を推進しております。
次に、このような影響に対する農業分野の対策ですが、国では、野菜、花卉等の次期作に取り組む農業者を支援する高収益作物次期作支援交付金をはじめ、野菜価格安定対策事業や収入保険制度などがございまして、市としてもその活用を推進しております。
コロナ対策としまして、国が創設しました高収益作物次期作支援交付金の運用見直し等の経緯と本市の対応について御説明させていただきます。 まず、事業の内容と経緯でございますけれども、国の第１次補正予算で４月に事業が創設されました。
コロナ対策としまして、国が創設しました高収益作物次期作支援交付金の運用見直し等の経緯と本市の対応について御説明させていただきます。 まず、事業の内容と経緯でございますけれども、国の第１次補正予算で４月に事業が創設されました。
そのほか、馬肉、県産牛肉の消費拡大対策、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金を御紹介しております。これらの国の事業に加えまして、持続化給付金や収入保険制度など、幅広い支援制度があり、国や県、農業関係団体と連携して、積極的にこれらの対策を活用し、農業者が安心して営農できる環境づくりを推進していきたいと考えております。 説明は以上です。
そのほか、馬肉、県産牛肉の消費拡大対策、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金を御紹介しております。これらの国の事業に加えまして、持続化給付金や収入保険制度など、幅広い支援制度があり、国や県、農業関係団体と連携して、積極的にこれらの対策を活用し、農業者が安心して営農できる環境づくりを推進していきたいと考えております。 説明は以上です。
圃場整備事業は，農地の大区画化と汎用化を進め，担い手への農地の集積・集約化，経営規模拡大，生産コスト低減，高収益作物の導入による担い手育成と農業者の所得向上を目指し，県が事業主体となり実施しています。 日本一の水田面積を持つ本市ですが，圃場整備率は全国平均と比べて低い水準にあることから，圃場整備を促進するための独自の支援策として，圃場整備促進活動に係る地元負担に対する助成金を制度化しています。
◎村上徹也 農林水産部長 国内における主食用米の需要が減少し続ける中，農業者所得を確保していくためには，農地集約による大規模化，効率化を促進するとともに，加工用米，米粉用米といった非主食用米や麦，大豆のほか，高収益作物への転換による主食用米の価格安定と農業者の所得の確保が重要と考えています。
平成30年度からは米の直接支払交付金はなくなりますが，引き続き水田を活用した転作作物への交付金は実施されますので，需要に応じた米の生産を行うとともに，他の高収益作物の作付により収入を確保し安定的な経営を行っていただきたいと考えています。 なお，本年度の米の直接支払交付金の申請状況では，約2,000名の方に約２億円の交付が予定されています。
農業者の高齢化や農業用施設の老朽化が進む中、ほ場の大区画化による省力化や生産性の向上、高収益作物への転換を目的とした基盤整備事業、農地の防災・減災を目的とした老朽化ため池の維持管理、農業用水の管理作業の省力化と安全性を向上させる改修工事や、施設の長寿命化のための補修工事などが今後ますます重要と考えており、本市としましても計画的に取り組んでいく予定であります。
ＫＰＩとしては新規のほ場整備面積、５年間で７ヘクタールとしまして、そういうことなどによって耕作放棄地を改良し、農地の集積、集約化や、稲作などから高収益作物への転換を行うものであります。 農業は農業者の所得向上だけでなく、水源かん養や生物多様性の保全など多様な分野で重要な役割を果たす産業であります。引き続き国の動きも踏まえまして、更なる農業振興に汗をかいてまいります。
現在実施中の圃場整備事業が完了した際には、大区画化の農地による効率的な経営が可能となりますことから、認定農業者等の担い手への農地の集積を一層進めますとともに、個々の農業経営力の強化に向けまして、水稲の直まきなどの新技術、あるいは加工用タマネギや枝豆等の新たな高収益作物の導入、さらには新商品開発などによる６次産業化の推進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、農業者がみずから行っていた水管理作業からの解放により、例えば園芸作物のような新たな高収益作物への取り組みが可能になります。また、施設管理の面では、水管理に要する人員が大幅に減ることから、維持管理費の縮減にも寄与するものです。 次に、水管理システムの導入スケジュールについて御説明申し上げます。
京北地域の農家に対して，野菜などの収益作物の生産を促すことのできる施策の実施を求めますがいかがでしょうか。山林や田畑は人間の生命に不可欠なものです。京北地域は，京都市の上流地域として環境と人材を守り育んでこられました。その恵みを地域住民を始め全ての市民が感じられる京都市となるようにお願いいたします。 次に，公園緑地の計画的な整備及び再整備についてお尋ねいたします。